退去費用の相場と交渉術【間取り別一覧】宅建士が徹底解説

目次

この記事でわかること

  • 間取り別の退去費用相場(ワンルーム〜2LDK以上)
  • 退去費用の内訳と「払わなくていい費用」の見分け方
  • 退去費用が高すぎる場合の交渉術5ステップ

「退去費用が10万円を超えてるけど、これって本当に妥当なの?」

賃貸の退去時にこう感じる方はとても多いです。実際、私が賃貸管理の現場で退去立会いをしていると、相場を知らないまま言い値で払ってしまう方が少なくありません。

退去費用には「大家さん負担」と「借主負担」の明確なルールがあります。国土交通省のガイドラインを知っておくだけで、不当な請求に対して正しく交渉できるようになります。

この記事では、退去費用の相場から内訳の見方、高すぎる場合の交渉方法まで、退去立会いの実務経験をもとに具体的に解説します。

この記事を書いた人 宅地建物取引士。東京都内で賃貸管理に従事。年間数百件の退去立会いを経験し、原状回復費用の算出・交渉の実務に精通しています。


退去費用の相場【間取り別一覧】

退去費用は、部屋の広さや居住年数、物件の状態によって変わりますが、一般的な相場は以下のとおりです。

間取り 退去費用の相場 主な内訳
ワンルーム・1K 3万〜5万円 ハウスクリーニング+軽微な補修
1LDK〜2DK 5万〜8万円 クリーニング+クロス一部張替え
2LDK以上 8万〜15万円 クリーニング+クロス+床補修など

上記はあくまで目安であり、喫煙していた場合やペットを飼っていた場合は大幅に上がることがあります。

ワンルーム・1K — 3〜5万円

ワンルーム・1Kの退去費用は3万〜5万円が相場です。

この金額の大部分を占めるのがハウスクリーニング代です。ワンルームのクリーニング費用は2万〜3.5万円程度で、特約でクリーニング代が借主負担と決まっているケースがほとんどです。

残りの1万〜2万円は、壁の画鋲跡の補修やちょっとしたキズの修繕に充てられます。

注意 ワンルームでも喫煙によるヤニ汚れがある場合は、クロス全面張替えで10万円以上になることがあります。タバコによる汚損は借主の過失扱いとなり、経年劣化の減額が適用されないケースもあるため要注意です。

1LDK〜2DK — 5〜8万円

1LDK〜2DKの場合、退去費用は5万〜8万円が一般的です。

部屋数が増える分、クリーニング代が上がり(3.5万〜5万円程度)、クロスの張替え面積も広くなります。ただし、通常の生活をしていれば大きな追加費用が発生することは少ないです。

2人暮らしの場合は生活動線が多くなるため、フローリングの擦りキズや建具の損耗が多少目立つことがありますが、通常の使用範囲内であれば大家さん負担になります。

2LDK以上 — 8〜15万円

2LDK以上のファミリー物件では、退去費用は8万〜15万円が相場です。

部屋数が多い分、クリーニング代(5万〜8万円程度)に加え、各部屋のクロスや床の補修費用が積み上がります。小さいお子さんがいるご家庭では、壁への落書きや柱のキズが発生しやすく、その分の修繕費が加算されることがあります。

ただし、お子さんがつけたキズでも画鋲程度の小さな穴やごく軽微な汚れは通常損耗に含まれる場合があるため、すべてを借主が負担する必要はありません。

敷金が預けてある場合の計算方法

敷金を預けている場合、退去費用は敷金から差し引かれる形で精算されます。

計算式:返金額 = 敷金 − 退去費用(原状回復費用)

たとえば以下のようになります。

ケース 敷金 退去費用 結果
敷金が余る 10万円 4万円 6万円が返金
ちょうど相殺 5万円 5万円 返金なし・追加なし
退去費用が上回る 5万円 8万円 3万円を追加請求

敷金ゼロ物件の場合は、退去費用が全額自己負担になります。最近は敷金ゼロの物件が増えていますが、退去時の出費に備えて家賃1ヶ月分程度は積み立てておくことをおすすめします。


退去費用の内訳を宅建士が解説

退去費用の見積書には、いくつかの項目が並んでいます。それぞれの相場と、請求が妥当かどうかを判断するポイントを解説します。

ハウスクリーニング代

間取り クリーニング費用の目安
ワンルーム・1K 2万〜3.5万円
1LDK〜2DK 3.5万〜5万円
2LDK〜3LDK 5万〜8万円

ハウスクリーニング代は、賃貸借契約の特約で借主負担と定められていることがほとんどです。この特約がある場合は、部屋をどんなにきれいに掃除して退去しても、プロのクリーニング費用は借主が負担することになります。

ただし、特約に金額が明記されていない場合や、相場を大幅に超える金額が請求された場合は交渉の余地があります。

クロス(壁紙)張替え費用 — 6年で残存価値1円

クロスの張替え費用は、退去費用のトラブルで最も多い項目です。

クロスの耐用年数は6年と定められており、6年以上住んでいれば残存価値は1円(ほぼゼロ)になります。

居住年数 借主の負担割合(目安)
1年 約83%
2年 約67%
3年 約50%
4年 約33%
5年 約17%
6年以上 ほぼ0%(残存価値1円)

つまり、6年以上住んだ部屋で「クロス全面張替え費用を全額請求」されたら、その請求は不当です。実務でもこのケースは非常に多いので、見積書が届いたら必ず確認してください。

ポイント クロスの張替え費用は1平米あたり1,000〜1,500円が相場です。ワンルームで全面張替えとなると5万〜8万円かかりますが、6年以上住んでいれば借主負担はほぼゼロ。居住年数を必ず確認しましょう。

フローリング補修

フローリングの補修費用は、キズや凹みの程度によって大きく変わります。

補修内容 費用目安
部分補修(キズ・凹み) 1万〜3万円
1枚の張替え 2万〜5万円
全面張替え 10万〜20万円以上

通常の生活で自然につくキズ(家具の設置跡、椅子の引きずり跡など)は通常損耗として大家さん負担です。一方、重いものを落としてできた大きな凹みや、水をこぼしたまま放置してできたシミは借主負担になります。

フローリングの耐用年数は建物の構造と同じ(木造22年、RC造47年など)ですが、部分補修の場合は経年劣化を考慮しなくてよいとされているケースもあります。

エアコンクリーニング

エアコンクリーニングの費用は1台あたり1万〜2万円程度です。

ただし、設備として備え付けのエアコンのクリーニング費用は、基本的に大家さん負担です。借主が通常の使用をしていた場合、退去時のエアコンクリーニング代を請求されるのは不当です。

契約書に特約がある場合は別ですが、特約がないのにエアコンクリーニング代が見積書に入っていたら、その根拠を確認しましょう。

その他の修繕費

退去費用にはその他にも以下のような項目が含まれることがあります。

項目 費用目安 借主負担になるケース
鍵交換費用 1万〜2万円 契約書の特約による
畳の表替え 1枚4,000〜8,000円 通常は大家負担。焦げ跡などは借主負担
襖の張替え 1枚3,000〜5,000円 穴を開けた場合は借主負担
水回りのカビ除去 1万〜3万円 掃除を怠った場合は借主負担

「これは払わなくていい」原状回復のルール

退去費用で最も大切なのは、何が借主負担で、何が大家さん負担かを正しく理解することです。

国交省ガイドラインの基本ルール

国土交通省は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」を公表しています。このガイドラインでは、原状回復を以下のように定義しています。

原状回復とは、「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」

つまり、「入居前の状態に戻すこと」ではなく、「借主の不注意や通常を超える使用で生じたダメージだけを修繕すること」が原状回復の正しい意味です。

重要 「入居前と同じ状態に戻してください」と言われても、経年劣化で自然に古くなった部分まで借主が負担する必要はありません。ガイドラインの存在を知っているだけで、不当な請求に対抗できます。

経年劣化・通常損耗は大家負担

以下の損耗は経年劣化・通常損耗に該当し、大家さんの負担です。

  • 日照による壁紙やフローリングの日焼け・変色
  • 画鋲・ピンの跡(下地ボードの張替えが不要な程度)
  • テレビや冷蔵庫の裏の電気ヤケ(黒ずみ)
  • 家具の設置跡(カーペットのへこみ、床の軽い跡)
  • 壁紙の自然な黄ばみ・変色
  • 網戸の張替え(経年劣化による破損の場合)
  • エアコンの内部汚れ(通常使用の場合)
  • 鍵の取替え(破損や紛失がない場合)

これらの項目が見積書に入っていたら、大家さん負担であることを根拠とともに指摘しましょう。

借主が負担すべきケース一覧

一方、以下は借主の故意・過失による損耗であり、借主負担となります。

  • タバコのヤニによる壁紙の変色・臭い
  • ペットがつけた柱や壁のキズ
  • 引越し作業でつけた壁・床のキズ
  • 結露を放置したことによるカビ・シミ
  • 釘やネジで開けた壁の穴(下地ボードの交換が必要なもの)
  • 飲み物をこぼしたまま放置してできたシミ
  • 掃除を怠ったことによるキッチンや浴室の著しい汚れ
  • 子どもの落書き(壁紙に直接描いたもの)

これらに該当する場合は、経年劣化を考慮した残存価値分のみを負担するのが原則です。たとえば壁紙のヤニ汚れでも、5年住んでいれば負担額は新品の約17%程度に減額されます。

特約があっても無効になるケース

賃貸借契約の特約で「退去時の原状回復費用は全額借主負担」と書かれていても、以下の場合は特約自体が無効になる可能性があります。

  1. 特約の内容が具体的でない場合 — 「原状回復費用一式は借主負担」のような曖昧な記載は無効になりやすい
  2. 借主が特約の内容を十分に理解していない場合 — 契約時に説明がなかった場合
  3. 消費者契約法に反する場合 — 消費者の利益を一方的に害する条項は無効(消費者契約法第10条)

最高裁判例(平成17年12月16日)でも、通常損耗の原状回復費用を借主に負担させるには、特約が明確に合意されていることが必要とされています。

「契約書に書いてあるから仕方ない」と諦める前に、特約の有効性を確認しましょう。


退去費用が高すぎる時の交渉術5ステップ

「見積書の金額が相場よりも明らかに高い」と感じたら、以下の5ステップで交渉しましょう。私の実務経験上、正当な根拠をもって交渉すれば、多くのケースで減額に応じてもらえます

STEP1 見積書の内訳を確認する

退去費用の見積書が届いたら、まず全項目の内訳を確認しましょう。

チェックすべきポイントは以下のとおりです。

  • 各項目の単価と数量は妥当か
  • 「一式」とまとめられた項目がないか
  • 入居前からあったキズや汚れが含まれていないか
  • クロスや設備の経年劣化(減価償却)が考慮されているか

内訳が不明瞭な場合は、管理会社に「各項目の単価と㎡数の根拠を教えてください」と問い合わせましょう。見積書の詳細を求めるのは借主の正当な権利です。

ポイント 退去立会い時にスマートフォンで部屋の状態を写真・動画で記録しておきましょう。後から「このキズは入居前からありました」と主張する際の証拠になります。

STEP2 国交省ガイドラインを根拠に指摘

見積書に不当な項目を見つけたら、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を根拠に指摘します。

具体的な指摘例を示します。

  • 「壁紙の張替え費用が全額請求されていますが、入居から6年以上経過しているため、ガイドラインに基づき残存価値はほぼゼロです。減額をお願いします」
  • 「家具の設置跡によるフローリングの凹みは、ガイドラインで通常損耗に該当します。この項目の削除をお願いします」
  • 「エアコンクリーニング代が計上されていますが、通常使用による汚れであり、特約にも記載がありません。大家さん負担ではないでしょうか」

ガイドラインは法的拘束力はないものの、裁判でも参考資料として広く用いられているため、交渉の強い根拠になります。

参考リンク: 原状回復ガイドラインの詳しい解説はこちら

STEP3 管理会社に書面で交渉

電話での交渉がうまくいかない場合は、書面(メールまたは内容証明郵便)で交渉しましょう。

書面で交渉するメリットは以下のとおりです。

  • やり取りの記録が残る
  • 「言った・言わない」のトラブルを防げる
  • 相手側も社内で検討しやすくなる

書面には以下の内容を含めましょう。

  1. 見積書の受領日と内容の確認
  2. 疑問のある項目と、その根拠(ガイドラインの該当箇所)
  3. 希望する減額内容と金額
  4. 回答期限(2週間程度が目安)

丁寧かつ論理的な文面を心がけてください。感情的になると交渉が長引くだけです。

STEP4 消費者センターに相談

管理会社との直接交渉で折り合いがつかない場合は、消費者ホットライン(電話番号:188)に相談しましょう。

消費者センターでは以下のサポートが受けられます。

  • 退去費用の妥当性について専門家のアドバイス
  • 管理会社との間に入ってのあっせん(仲裁)
  • 必要に応じて弁護士への橋渡し

相談は無料で、「退去費用」に関する相談は全国の消費者センターで毎年多数受け付けています。第三者が間に入ることで、管理会社側の対応が変わることは珍しくありません。

STEP5 少額訴訟を検討

あっせんでも解決しない場合の最終手段が少額訴訟です。

少額訴訟の特徴は以下のとおりです。

項目 内容
対象金額 60万円以下の金銭請求
費用 印紙代1,000〜6,000円+切手代
期間 原則1回の審理で判決(1日で終わる)
弁護士 不要(本人訴訟が可能)

退去費用のトラブルは少額訴訟との相性が良く、ガイドラインに基づいた主張をすれば借主側に有利な判決が出やすい傾向にあります。

ただし、少額訴訟はあくまで最終手段です。STEP1〜4の段階で解決するケースがほとんどですので、まずは冷静に交渉を進めましょう。


退去時にやるべきこと【チェックリスト】

退去をスムーズに進めるために、時系列でやるべきことを整理します。

退去1ヶ月前:解約通知

  • [ ] 管理会社(または大家さん)に解約通知を提出する
  • [ ] 契約書で「解約予告期間」を確認する(通常は1ヶ月前、物件によっては2ヶ月前)
  • [ ] 退去立会いの日程を調整する
  • [ ] 敷金の預かり証を手元に用意する

注意 解約予告期間を過ぎてから通知すると、予告期間分の家賃を余計に払うことになります。引越しが決まったら、すぐに解約通知を出しましょう。

退去前:掃除のポイント

退去費用を少しでも抑えるために、以下の掃除を重点的に行いましょう。

  • [ ] キッチンの油汚れ — コンロ周り、換気扇、シンクをしっかり掃除
  • [ ] 浴室・トイレのカビ — カビ取り剤で対処。カビを放置すると借主負担になる可能性
  • [ ] 窓のサッシ・ベランダ — 意外と見落としがち。砂ぼこりを除去
  • [ ] 壁の汚れ — 手垢や汚れは軽く拭き取る。ただし無理にこすって壁紙を傷めないように
  • [ ] 不用品の処分 — 残置物は撤去費用を請求されるため、必ず処分する

不用品の処分にはリサイクルショップや買取サービスの利用がおすすめです。まだ使えるものは売却すれば、引越し資金の足しにもなります。

不用品はまとめて売却がお得 引越し前に不要な家具・家電をまとめて査定に出しましょう。出張買取なら自宅で完結します。

退去立会い当日の注意点

退去立会いは退去費用の金額に直結する重要なイベントです。

  • [ ] スマートフォンで部屋の状態を撮影する(全部屋・水回り・気になるキズ)
  • [ ] 入居時の写真や記録があれば持参する
  • [ ] 管理会社が作成するチェックシートの内容を確認してからサインする
  • [ ] その場でサインを急かされても、納得できなければサインしない
  • [ ] 「見積書を後日郵送してください」と伝えてOK

重要 立会い当日にその場で精算書にサインを求められるケースがありますが、内容に不明点があればサインを保留して構いません。「見積書の内容を確認してからお返事します」と伝えましょう。一度サインすると後からの交渉が難しくなります。

次の住まいの準備

退去と並行して、次の住まいへの引越し準備も進めましょう。

引越し費用は複数の業者から見積もりを取ることで、数万円単位で安くなることがあります。退去費用と引越し費用のダブルの出費を抑えるためにも、早めの見積もり比較が大切です。

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よくある質問(FAQ)

Q. 退去費用はいつ請求されますか?

A. 退去後1〜2ヶ月以内に請求されるのが一般的です。退去立会い後に管理会社がリフォーム業者から見積もりを取り、精算書を郵送してきます。敷金がある場合は相殺後の差額が請求または返金されます。

Q. 退去費用の見積書に納得できない場合はどうすればいい?

A. まず管理会社に内訳の説明を求め、不当な項目があれば国交省ガイドラインを根拠に交渉しましょう。本記事の「交渉術5ステップ」を参考にしてください。見積書が届いてから支払いまでの間に交渉の時間は十分あります。

Q. 6年以上住んだら退去費用はゼロになりますか?

A. ゼロにはなりませんが、大幅に減額されます。クロスや設備の残存価値はほぼゼロになりますが、ハウスクリーニング代は居住年数に関係なく借主負担となる特約が多いため、最低でもクリーニング代(ワンルームで2万〜3.5万円程度)はかかります。

Q. 退去費用に消費税はかかりますか?

A. かかります。退去費用(原状回復費用)は課税対象のため、見積額に消費税10%が加算されます。見積書の金額が税込か税抜かも必ず確認しましょう。

Q. 入居時に敷金を払っていないと退去費用は高くなる?

A. 退去費用自体は敷金の有無で変わりません。ただし、敷金がない場合は退去費用を全額現金で支払う必要があるため、負担感は大きくなります。敷金ゼロ物件に住んでいる方は、退去時に備えてあらかじめ費用を準備しておきましょう。

Q. ペットを飼っていた場合の退去費用はどのくらい?

A. ペット可物件でも、ペットによるキズ・臭いの原状回復費用は借主負担です。クロス全面張替え+消臭作業で10万〜20万円になるケースもあります。ペット飼育時は追加敷金(1〜2ヶ月分)を預けていることが多いため、その範囲内で収まるかどうかがポイントです。


まとめ:退去費用は「知識」で適正額に抑えられる

退去費用は知識があるかないかで、支払う金額が大きく変わります。

ポイント 内容
相場を把握する ワンルーム3〜5万円、1LDK〜2DKで5〜8万円
内訳を確認する ハウスクリーニング・クロス・床補修など、各項目の妥当性をチェック
ガイドラインを知る 経年劣化・通常損耗は大家さん負担。6年以上でクロスの残存価値はほぼゼロ
高すぎたら交渉する 見積書の確認→ガイドライン根拠→書面交渉→消費者センター→少額訴訟
退去前の準備を怠らない 掃除・写真撮影・立会い時の確認が退去費用を抑えるカギ

退去費用で損をしないために、この記事の内容をぜひ活用してください。

次の住まいへの引越し準備も忘れずに。引越し費用は一括見積もりで大幅に節約できます。

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※本記事は国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基づいて解説しています。公式ガイドライン(国土交通省)

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ご注意
本サイトは情報提供を目的としており、個別の法律相談・契約相談はお受けしておりません。具体的な事案は、法テラス国民生活センター(消費者ホットライン:188)/各自治体の消費生活相談窓口、または弁護士・行政書士等の専門家へご相談ください。

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